住宅ローン控除でいくら戻る?仲介のプロが年収別シミュレーションで解説

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みなさんこんにちは!本音みなとです!

今日も不動産の本音をお伝えしていきます。今回のテーマは「住宅ローン控除でいくら戻るのか」。

それでは行きましょう!

前回、「住宅ローン控除は初年度に確定申告が必要」というお話をしました。ここで皆さんが気になるのは・・・「で、結局いくら戻ってくるの?」ですよね(笑)

今回も貸鯉さんと雑井さんの例を見てみましょう!

貸鯉さんは、控除で戻る額の「仕組みと上限」をちゃんと理解した上で予算を立てました。だから毎年の還付も想定どおりで、資金計画にブレなし。住宅ローン返済も余裕を持った金額とし、新居で楽しい毎日を過ごしています✨️

一方、雑井さんは「ローン残高の0.7%が“まるまる全部”戻る」と思い込んで予算を組みました。ところが実際に戻ったのは想定より少なく、「話が違う…」と慌てることに。原因は、後で説明する【戻る額の”上限”】を知らなかったことでした。

住宅ローン控除は、金額の出方さえ分かれば怖くありません。今日は12年間、数えきれないお客様の資金計画を見てきた私が、年収別のシミュレーションつきで本音でお伝えします!

目次

  • ①住宅ローン控除って結局いくら戻るの?
  • ②戻る金額の計算方法(0.7%と控除期間)
  • ③【年収別】いくら戻るかシミュレーション
  • ④落とし穴:残高の0.7%が「全額」戻るとは限らない
  • ⑤2026年入居で気をつけたいこと
  • まとめ:わが家の控除額チェックリスト
  • ◆ここでワンポイントアドバイス◆
  • おわりに
  • 次回予告
住宅ローン控除で戻るお金

①住宅ローン控除って結局いくら戻るの?

まずは結論!住宅ローン控除で戻るのは【その年の年末ローン残高 × 0.7%】が基本です。

たとえば年末のローン残高が3,000万円なら、その0.7%=21万円が目安。これが所得税や住民税から戻ってくるイメージです。

これを新築なら最大13年間、中古なら最大10年間くり返します。

トータルで考えると、決して小さくない金額ですよね!だからこそ、仕組みを正しく知っておくことが大事なんです。

住宅ローン控除の計算方法

②戻る金額の計算方法(0.7%と控除期間)

控除額は【年末残高 × 0.7%】、これを毎年計算します。

ポイントはこの3つです。

  • 控除率・・・年末ローン残高の0.7%
  • 控除期間・・・新築・買取再販は13年、中古(既存住宅)は10年
  • 残高は毎年減る・・・ローンを返すほど残高が減り、戻る額も少しずつ減っていきます

つまり、初年度が一番戻る額が大きく、年々ゆるやかに減っていくイメージ。最初の数年でしっかり恩恵を受けられる制度なんです。

年収別の控除額シミュレーション

③【年収別】いくら戻るかシミュレーション

ここが今日の目玉です!

新築(借入3,000万円・配偶者と子どものいる標準世帯)をモデルに、年収別の目安を見てみましょう。

※概算なので細かい数字はご容赦ください🙇‍♂️

  • 年収400万円・・・戻る額の目安は年間【約17〜20万円】
  • 年収500万円・・・戻る額の目安は年間【約20万円】
  • 年収600万円・・・戻る額の目安は年間【約20万円】

「あれ、年収が違うのに戻る額はあまり変わらない?」と思いましたよね。そうなんです。この例では控除の”枠”(残高3,000万円×0.7%=約21万円)が同じなので、その枠を使い切れるかどうかがカギになります。

そして年収が低いほど、次の④の「上限」に引っかかりやすくなるんです。

住宅ローン控除の上限の落とし穴

④落とし穴:残高の0.7%が「全額」戻るとは限らない

ここが雑井さんがつまずいたポイント。結論から言うと、【戻るのは”あなたが納めた税金”の範囲まで】です。

住宅ローン控除は「納めた税金を返してもらう」制度。だから、そもそも納めた税金が少なければ、残高の0.7%を計算した額より戻りが少なくなります。

  • 戻る対象は、まず所得税
  • 所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から(ただし上限【13万6,500円】まで)

【ここだけの話】たまに「もっと借りれば控除でたくさん戻るんですよね?」と聞かれますが、半分ホントで半分ウソです(笑)

借入を増やして控除の枠が30万円になっても、あなたが納めた税金が24万円なら、戻るのは24万円まで。

枠が余っても、納めた以上は1円も戻りません。ここを勘違いして予算を組むと、資金計画が狂います。

2026年入居の省エネ性能要件

⑤2026年入居で気をつけたいこと

2026年(令和8年)入居では、住宅の”省エネ性能”がとても重要になりました。

【省エネ基準を満たさない新築は、原則として控除の対象外】です。

住宅の性能ごとに、控除の対象になる借入限度額(通常世帯/子育て・若者夫婦世帯)はこう決まっています。

  • 認定長期優良・低炭素住宅・・・4,500万円/5,000万円
  • ZEH水準省エネ住宅・・・3,500万円/4,500万円
  • 省エネ基準適合住宅・・・2,000万円/3,000万円
  • 上記を満たさない一般住宅・・・原則、対象外

【19歳未満のお子さんがいる「子育て世帯」などは、借入限度額が上乗せされます。】これから購入するなら、物件の省エネ性能は必ずチェックしておきましょう。

住宅ローン控除チェックリスト

まとめ:わが家の控除額チェックリスト

自分がいくら戻るのか、このリストで確認してみてください!

  • ☐ 年末ローン残高 × 0.7% を計算した(控除の”枠”)
  • ☐ 新築13年・中古10年の控除期間を確認した
  • ☐ 自分が納めている所得税額を源泉徴収票で確認した
  • ☐ 住民税からの控除は上限13万6,500円までと理解した
  • ☐ 購入する住宅の省エネ性能(借入限度額の区分)を確認した

この5つが分かれば、「わが家はいくら戻るのか」がかなり正確に見えてきます!

◆ここでワンポイントアドバイス◆

戻る額を正確に知りたいなら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で試算するのが一番確実です。

そしてもう一つ大事なのは、【控除で戻るお金を”あてにしすぎない”こと】。戻りは年収や納税額で変わりますし、あくまでボーナス的なもの。控除を前提に借入を増やすのは危険です。

無理のない借入額を先に決める。これテストに出すので忘れないこと!笑

おわりに

「わが家の場合、いくら戻るの?」「この借入額で大丈夫かな…」

そんなみなさんの疑問や体験談。コメント欄でお待ちしてます!

一緒に、後悔しない不動産取引を目指しましょう!

不動産売買仲介歴12年。「キレイごとなし、業界の本音」をコンセプトに情報発信中。

次回予告

今回は「戻るお金」の話でしたが、そもそもローンを借りるには審査を通らないといけませんよね。

次回は【住宅ローンの事前審査と本審査は何が違う?】を、仲介のプロがわかりやすく解説します。

それでは次回もお楽しみに!

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